主要研究業績等一覧−発表順（年度別）
（金沢大学大学院　法学研究科　教授・尾島茂樹）

※お断り：ウエブ上に発表した論文のＵＲＬは発表当時のものであり、現在はリンクが切れているものがあります。また、有料サイトもあります。

昭和６１（１９８６）年度

　(1)《修士論文》「ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合」〔昭62.3〕（名古屋大学）（未公表）

昭和６２（１９８７）年度
　(1)『交通災害紛争処理システム実態調査報告』（科学研究費報告書）（研究協力者）〔昭62.3〕
　(2)「ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合（1）」名古屋大学法政論集118号77-121頁〔昭63.3〕
　(3)加藤一郎研究代表『交通災害の抑止と補償に関する学際的研究』（報告書）〔ぎょうせい・昭63.3〕（研究協力者）　

昭和６３（１９８８）年度
　(1)「ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合（2）」名古屋大学法政論集120号291-333頁〔昭63.6〕
　(2)「ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合（3）」名古屋大学法政論集122号277-319頁〔昭63.9〕
　(3)加藤一郎編『交通災害の抑止と補償』〔ぎょうせい・昭和63.9〕（研究協力者）
　(4)「ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合(4・完）」名古屋大学法政論集124号429-474頁〔平元.1〕
　(5)《座談会》「クレジット研究について」クレジット研究1号28-41頁〔平元.3〕

平成元（１９８９）年度
　(1)「荷降ろし作業中の事故と自賠法３条の『運行によって』」名古屋大学法政論集128号277-295頁〔平元.10〕
　(2)「公序良俗違反の契約とクレジット契約」クレジット研究2号22-30頁〔平元.12〕
　(3)「医薬品副作用リスクの制御制度−司法」『人体に影響する環境リスクの社会的評価』（科学研究費報告書）128-136頁〔平2.3〕

平成２（１９９０）年度
　(1)「書面によらないクーリング・オフ」クレジット研究3号87-95頁〔平2.6〕
　(2)「いわゆる名義貸しと心裡留保規定の類推適用」クレジット研究4号82-91頁〔平2.12〕

平成３（１９９１）年度
　(1)「加盟店へのクレジット代金支払いと債権の準占有者への弁済」クレジット研究5号65-73頁〔平3.6〕
　(2)「違法駐車車両に起因する交通事故の民事責任」名古屋大学法政論集139号565-593頁〔平3.7〕
　(3)「売買契約の合意解除と仮登記経由者の保護」加藤一郎＝森島昭夫編『不動産取引判例百選（第２版）』（別冊ジュリスト112号）112-113頁〔平3.7〕
　(4)『米国のクレジット・マネジメント（上）』（共訳）〔文真堂・平.3.10〕
　(5)「相続債務の財産目録への不記載と共同相続人による限定承認の効力」椙山女学園大学研究論集23号2部129-137頁〔平4.1〕
　(6)「クレジットに関する私のこれまでの研究活動と今後の研究活動の展望」クレジット研究7号42-43頁〔平4.1〕
　(7)『地球温暖化一条約交渉への提言』（共訳）〔世界資源研究所・平4.3〕

平成４（１９９２）年度
　(1)「不法行為請求権と他の請求権の競合」森島昭夫編『法学ガイド民法IV』（別冊法学セミナー112号）24-25頁〔平4.4〕
　(2)「過失と違法性の一元化論」森島昭夫編『法学ガイド民法IV』（別冊法学セミナー112号）72-73頁〔平4.4〕
　(3)「事務管理における他人のためにする意思」森島昭夫編『法学ガイド民法IV』（別冊法学セミナー112号）192-193頁〔平4.4〕
　(4)「事務管理・不当利得・不法行為を学ぶにあたって」森島昭夫編『法学ガイド民法�W』（別冊法学セミナー112号）213-216頁〔平4.4〕
　(5)「ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合」私法54号219-225頁〔平4.4〕　Priority - Assigment by Factoring and Tracing Rights of Movable-Sellers' Securities, 54 SHIHO, 341-340 (1992)
　(6)「高金利の消費者信用契約の民事規制序説」名古屋大学法政論集142号（平田春二教授退官記念論文集）147-172頁〔平4.5〕
　(7)『クレジット取引判例資料集』（共著）〔（社）日本クレジット産業協会・平4.8〕
　(8)《資料》「判例からみた加盟店に対するクレジット会社の調査・監督義務」クレジット研究8号137-147頁〔平4.8〕
　(9)「遺産分割協議の法定解除と合意解除」椙山女学園大学研究論集24号2部99-108頁〔平5.2〕
　(10)「クレジット会社の訴訟提起と不法行為責任」クレジット研究9号73-80頁〔平5.3〕
　(11)『生活常識の為の基礎法学』（共著）〔八千代出版・平5.3〕
　　 （第�U編第16章「相続人」、第19章「結婚ないし婚姻」、第20章「離婚」、第22章「契約」担当） 　

平成５（１９９３）年度
　(1)「付郵便送達に関するクレジット会社の調査確認義務と不法行為責任」クレジット研究10号96-106頁〔平5.9〕
　(2)『クレジット判例ハンドブック』（共著）〔（社）日本クレジット産業協会・平5.9〕
　(3)《文献紹介》「ピエール・Ｂ・ポルト＝ボブ・オスカム著『ピエール・ポルトのクレジットの上手な使い方』」クレジット研究11号184-188頁〔平6.2〕
　(4)「『違法駐車車両に起因する交通事故の民事責任』補論」椙山女学園大学研究論集25号社会科学編1-7頁〔平6.3〕
　(5)「生活社会科学と法　第１部　消費者と法」生活の科学16号71-75頁〔平6.4〕

平成６（１９９４）年度
　(1)「魚あら処理工場悪臭事件」森島昭夫＝淡路剛久編『公害・環境判例百選』（別冊ジュリスト126号）140-141頁〔平6.4〕
　(2)「会員の家族によるクレジット・カードの不正使用と月間使用限度額」クレジット研究12号102-122頁〔平6.9〕
　(3)「長男が無断使用したクレジットカードの代金支払義務をカードの月間使用限度額50万円に限定した事例」判例時報1503号205-209頁（判例評論429号43-47頁）〔平6.11〕
　(4)「更生手続開始とファクタリング」青山善充＝金築誠志＝山内八郎編『会社更生・会社整理・特別清算の実務と理論』（判例タイムズ866号）138-141頁〔平7.3〕

平成７（１９９５）年度
　(1)「金銭消費貸借契約における弁済期自動延長特約と消滅時効」クレジット研究14号60-73頁〔平7.9〕
　(2)「わが国における『法と経済学』研究と不法行為」淡路剛久＝伊藤高義＝宇佐見大司編『不法行為法の現代的課題と展開（森島昭夫教授還暦記念論文集）』47-63頁〔日本評論社・平7.10〕
　(3)「預金者以外の者によるキャッシュカード使用と銀行の免責」森島昭夫＝伊藤進編『消費者取引判例百選』（別冊ジュリスト135号）138-139頁〔平7.11〕
　(4)《資料》「書面によらないクーリング・オフ再論」クレジット研究15号182-191頁〔平8.2〕

平成８（１９９６）年度
　(1)「契約当事者以外の者に対する同時履行の抗弁権」金沢法学38巻1=2合併号（佐藤正滋教授退官記念論文集）241-262頁〔平8.5〕
　(2)「クレジット・カードの不正使用と会員の責任」クレジット研究16号109-142頁〔平8.9〕
　(3)「ドイツにおける『書面によらない撤回権（クーリング・オフ）』」クレジット研究17号114-128頁〔平9.2〕
　(4)《資料》「割賦購入あっせん取引におけるクレジット会社に対する購入者の既払金返還請求の可否に関する視角についての覚書」クレジット研究18号147-158頁〔平9.9〕

平成９（１９９７）年度
　(1)『現代民法入門』（共著）〔一橋出版・平9.4〕
　　（第2章「2物権変動と対抗問題」、「3物権変動と信頼保護」、第3章「2消費者信用（クレジット）」担当）
　(2)「ダイヤルＱ２判例の総合的検討と今後の課題」電気通信普及財団研究調査報告書12号1-8頁〔平10.1〕
　(3)「書面の交付が適法に行われない場合とクーリング・オフ権行使の期間制限」クレジット研究19号88-104頁〔平10.2〕
　(4)「他人によるダイヤルＱ２利用に伴う加入電話契約者に対する通話料請求の可否に関する総合判例研究」金沢法学40巻2号155-187頁〔平10.3〕

平成１０（１９９８）年度
　(1)消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』〔有斐閣・平10.6〕（「消費者信用」編集幹事）
　(2)「金銭貸借の意義」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』139頁〔有斐閣・平10.6〕
　(3)「クレジット・カード」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』140頁〔有斐閣・平10.6〕
　(4)「クレジット・カード契約」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』141頁〔有斐閣・平10.6〕
　(5)「クレジット・カードの紛失・盗難」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』142頁〔有斐閣・平10.6〕
　(6)「提携カード」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』147頁〔有斐閣・平10.6〕
　(7)「日賦貸金業者」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』149頁〔有斐閣・平10.6〕
　(8)「利息の計算」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』151頁〔有斐閣・平10.6〕
　(9)「利息の制限」消費者教育支援センター編・加藤一郎＝宇野政雄監修『消費者教育事典』152頁〔有斐閣・平10.6〕
　(10)『２１世紀に向けての法』（共著）〔金沢大学・平10.8〕
　　（第3回「クレジットと法」、第4回「訪問販売と法」担当）
　(11)「クレジット・カードの署名省略利用に関する一考察−ドイツの議論を参考として−」クレジット研究21号173-197頁〔平11.2〕
　(12)「適法に告知が行われない場合におけるクーリング・オフ権の行使制限−ドイツの議論を参考として−」金沢法学41巻2号（深谷松男教授、中村志郎教授、上野英雄教授退官記念論文集）181-215頁〔平11.3〕

平成１１（１９９９）年度
　(1)「購入者のために商行為となるかのような記載を立替払契約書にした場合と支払停止の抗弁」クレジット研究22号163-170頁〔平11.9〕
　(2)「損害賠償債務と混同」宮原守男＝森島昭夫＝野村好弘編『交通事故判例百選（第４版）』（別冊ジュリスト152号199-198頁）〔平11.9〕
　(3)「仁井田益太郎『任意債権』」加藤雅信編集代表『民法学説百年史』330-333頁〔三省堂・平11.12〕
　(4)『物権法・担保物権法』（共著）〔青林書院・平12.1〕
　　（第11章「抵当権」担当）
　(5)「分別の利益・再考」金沢法学42巻2号（久我澪子教授、及川光明教授退官記念論文集）129-165頁〔平12.3〕
　(6)「訪問販売法・割賦販売法改正に残された課題・覚書」クレジット研究23号102-113頁〔平12.3〕

平成１２（２０００）年度
　(1)「取り消し得べき行為の取消・追認ー法定代理人を題材としてー」佐々木吉男先生追悼論集刊行委員会編『民事紛争の解決と手続（佐々木吉男先生追悼論集）』525-550頁〔信山社・平12.8〕
　(2)《資料》「クーリング・オフに関する規定の日英米独比較−統一的な消費者信用法制の視角から」クレジット研究24号170-181頁〔平12.10〕
　(3)「金沢大学法学部・大学院法学研究科における法学教育の将来構想」金沢法学43巻１号70-79頁〔平12.11〕
　(4)「成年被後見人が『其行為ヲ了知シタルトキ』の意味」金沢法学43巻3号49-64頁〔平13.3〕
　(5)「信販会社がクレジットカード契約に基づき交付したカードの不正使用を主張する会員に対して当該カードの使用に係る立替金を請求する場合の主張立証責任の分配」判例時報1734号168-174頁（判例評論505号14-20頁）〔平13.3〕
　(6)「クレジット・カードの『本人使用』と『他人使用』に関する覚書−訴訟における請求の際の『権限使用』の位置づけを契機として−」クレジット研究25号170-176頁〔平13.3〕
　(7)「消費者契約法とこれからの消費者」マイライフいしかわ191号2-3頁〔平13.3〕

平成１３（２００１）年度
　(1)「加入契約者以外の者のダイヤルＱ２利用に係る通話料請求と信義則」法学教室252号151-150頁〔平13.9〕
　(2)「クレジット・カードの利用代金請求と紛失・盗難の事実の立証責任」クレジット研究26号137-141頁〔平13.10〕
　(3)『民法　総則』（共著）〔不磨書房・平13.12〕
　　（�W§4「代理」、§5「無効および取消」、§6「条件および期限」担当）
　(4)『クレジット判例ハンドブックＰＡＲＴ�U』（共著）〔（社）日本クレジット産業協会・平14.1〕

平成１４（２００２）年度
　(1)『現代民法入門』（共著）〔一橋出版・新訂版・平15.2〕
　　（第2章「2物権変動と対抗問題」、「3物権変動と信頼保護」、第3章「2消費者信用（クレジット）」担当）
　(2)「クレジット・カード使用手数料の上乗せと現金割引−アメリカにおける立法を参考として」金沢法学47巻2号（清田明夫教授退官記念論文集）181-197頁〔平15.3〕
　(3)《資料》「アメリカにおけるクレジット・カードの他人使用とホルダーの責任・前史」クレジット研究29号165-200頁〔平15.3〕　

平成１５（２００３）年度
　(1)「空クレジットと知らずになした立替金支払債務の保証契約と要素の錯誤」『平成14年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊1246号）61-62頁〔平15.6〕
　(2)「通帳を利用したＡＴＭからの預金払戻しと民法４７８条の適用及び過失認定」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2003-001.pdf〔平15.7〕
　(3)「利息の天引・前払いと貸金業法４３条の『みなし弁済』」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2003-009.pdf〔平15.11〕 　
　(4)『コンサイス法律学用語辞典』（共著）〔三省堂・平15.12〕
　(5)「時効完成後に設定・登記・譲渡された抵当権と所有権登記を有する時効取得者の再時効取得」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2004-002.pdf〔平16.2〕
　(6)「全国法学部　これが民法の試験問題だ�A」法学セミナー590号53-54頁〔平16.2〕
　(7)「一　現金自動入出機による預金の払戻しと民法４７８条の適用の有無
　　 　二　無権限者が預金通帳又はキャッシュカードを使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けた場合に銀行が無過失であるというための要件
　　　三　無権限者が預金通帳を使用し暗証番号を入力して現金自動入出機から預金の払戻しを受けたことについて銀行に過失があるとされた事例」判例時報1843号164-168頁（判例評論541号2-6頁）〔平16.3〕
　(8)『クレジット判例ハンドブックＰＡＲＴ�V』（共著）〔（社）日本クレジット産業協会・平16.3〕
　(9)《重要判例解説》「通帳を利用したＡＴＭからの預金払戻しと民法４７８条の適用及び過失認定」金沢法学46巻2号（松野みどり教授退官記念論文集）177-186頁〔平16.3〕
　(10)《重要判例解説》「利息の天引・前払いと貸金業法４３条の『みなし弁済』」金沢法学46巻2号（松野みどり教授退官記念論文集）187-196頁〔平16.3〕
　(11)「離婚と凍結受精卵の処置」名古屋大学法政論集201号（伊藤高義教授退官記念論文集）667-690頁〔平16.3〕 　

平成１６（２００４）年度
　(1)「横須賀野比海岸事件−眺望利益の保護要件」淡路剛久＝大塚直＝北村喜宜編『環境法判例百選』（別冊ジュリスト171号）160-161頁〔平16.4〕
　(2)「貸金業法４３条１項の適用と天引利息・１７条書面の内容・１８条書面の交付時期」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2004-012.pdf〔平16.5〕
　(3)「ネガティブ・オプションに関する一考察−その理論的問題点と法改正の方向」クレジット研究32号282-294頁〔平16.7〕
　(4)「農地賃借権の時効取得と農地法３条の適用の有無」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2004-022.pdf〔平16.10〕
　(5)「イギリス消費者信用法の現在」クレジット研究34号12-46頁〔平17.3〕
　(6) 「『有責配偶者』からの離婚請求を認容することができないとされた事例−『有責配偶者』の意義の再認識への契機として−」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2005-003.pdf〔平17.3〕
　(7)《重要判例解説》「時効完成後に設定・登記・譲渡された抵当権と所有権登記を有する時効取得者の再時効取得」金沢法学47巻2号（坂井勇教授退官記念論文集）123-133頁〔平17.3〕
　(8)《重要判例解説》「貸金業法４３条１項の適用と天引利息・１７条書面の内容・１８条書面の交付時期」金沢法学47巻2号（坂井勇教授退官記念論文集）134-146頁〔平17.3〕
　(9)《重要判例解説》「農地賃借権の時効取得と農地法３条の適用の有無」金沢法学47巻2号（坂井勇教授退官記念論文集）147-156頁〔平17.3〕

平成１７（２００５）年度
　(1)「逸失利益の算定における中間利息控除の割合」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2005-009.pdf〔平17.9〕
　(2)「相続開始後遺産分割までに共同相続不動産から生じた賃料債権の帰属」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2005-010.pdf〔平17.12〕
　(3)「捜査当局の公の発表のない場合と相当性(1)−嬰児変死事件」堀部政男＝長谷部恭男編『メディア判例百選』（別冊ジュリスト179号）54-55頁〔平17.12〕
　(4)《座談会》「安全・安心な消費生活づくり」石川自治と教育596号2-27頁〔平17.12〕
　(5)《座談会》「安全・安心な消費生活づくり」石川自治と教育598号50-75頁〔平18.2〕（再録）
　(6)『現代民法入門』（共著）〔一橋出版・三訂版・平18.2〕
　　（第2章「2物権変動と対抗問題」、「3物権変動と信頼保護」、第3章「2消費者信用（クレジット）」担当）
　(7)《重要判例解説》 「『有責配偶者』からの離婚請求を認容することができないとされた事例−『有責配偶者』の意義の再認識への契機として−」金沢法学48巻2号（中島史雄教授退官記念論文集）249-265頁〔平18.3〕
　(8)《重要判例解説》「逸失利益の算定における中間利息控除の割合」金沢法学48巻2号（中島史雄教授退官記念論文集）266-281頁〔平18.3〕
　(9)《重要判例解説》「相続開始後遺産分割までに共同相続不動産から生じた賃料債権の帰属」金沢法学48巻2号（中島史雄教授退官記念論文集）282-296頁〔平18.3〕
　(10)「制限超過利息返還請求権に関する一考察−時効期間・法定利率を中心として−」クレジット研究36号182-209頁〔平18.3〕

平成１８（２００６）年度

　(1)「制限超過利息（過払金）返還請求権に付される利息の法定利率」http://www.tkclex.ne.jp/commentary/data/2006-002.pdf〔平18.4〕
　(2)《シンポジウム》「契約観・訴訟観・法意識の国際比較」（討論参加者）私法68号108頁〔平18.4〕
　(3)「グレーゾーン金利」法学教室309号2-3頁〔平18.6〕
　(4)「将来の逸失利益の算定における中間利息控除の割合−固定法定利率を採用するアメリカ・ジョージア州における議論を参考として−」金沢法学49巻2号（徳本伸一教授、前田達男教授、山形恭子教授退職記念論文集）219-244頁〔平19.3〕
　(5)《重要判例解説》「制限超過利息（過払金）返還請求権に付される利息の法定利率」金沢法学49巻2号（徳本伸一教授、前田達男教授、山形恭子教授退職記念論文集）79-94頁〔平19.3〕
　(6)「『利息』とは何かに関する序論的研究としての覚書−消費者信用における利息の制限との関連で−」クレジット研究38号122-145頁〔平19.3〕

平成１９（２００７）年度

　(1)「消費者契約法の制定と立法経過」田島純蔵編『消費者契約の法律相談』3-8頁〔青林書院・平19.10〕
　(2)「周知性のある他人の商品等の表示と同一または類似の表示を使用した商品の売買契約と民法９０条（最判平１３．６．１１）」山野目章夫＝廣渡鉄監修『企業法務判例ケーススタディ３００』212-216頁〔金融財政事情研究会・平19.11〕
　(3)「期限の利益の放棄についての覚書」金沢法学50巻2号（東巌教授退職記念論文集）71-101頁〔平20.3〕
　(4)《資料》「過払金返還請求と法定利率−従来の下級審裁判例の整理として−」クレジット研究40号282-305頁〔平20.3〕

平成２０（２００８）年度

　(1)「売主の登記引取請求権」安永正昭＝鎌田薫＝山野目章夫編『不動産取引判例百選（第３版）』（別冊ジュリスト192号）126-127頁〔平20.7〕
　(2)「法定利率規定の見直しの必要はあるか、利息債権についてどう考えるか」椿寿夫＝新美育文＝平野裕之＝河野玄逸編『民法改正を考える』（法律時報増刊）188-189頁〔平20.9〕
　(3)「遺産中の不動産の賃料債権の帰属」水野紀子＝大村敦志＝窪田充見編『家族法判例百選（第７版）』（別冊ジュリスト193号）138-139頁〔平20.10〕
　(4)「期限の利益の放棄についての覚書・補論」金沢法学51巻1号55-67頁〔平20.11〕
　(5)「金銭の不当利得と返還義務の範囲−法定利息・運用利益・遅延損害金と重利」名古屋大学法政論集227号（加藤雅信教授退職記念論文集）617-646頁〔平20.12〕
　(6)『利息の体系的理論づけに関する研究』（科学研究費補助金報告書）〔平21.3〕
　(7)《記録》《シンポジウム》「ロースクールを鍛え直す」金沢法学51巻2号141-207頁〔平21.3〕
　(8)「ロースクールの授業のあり方について−過去4年あまりの実践から」金沢法学51巻2号160-169頁〔平21.3〕
　(9)「家族によるクレジット・カードの不正使用と会員の責任−インターネット決済と平成20年4月24日長崎地裁佐世保支部判決の問題点−」クレジット研究41号195-210頁〔平21.3〕

平成２１（２００９）年度

　(1)「自賠法16条1項に基づく直接請求についての被害者と老人保健法により医療を行った市町村長との関係」『平成20年度重要判例解説』（ジュリスト臨時増刊1376号）95-96頁〔平21.4〕
　(2)「契約締結に際しての説明義務」中田裕康＝潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選�U（第６版）』（別冊ジュリスト196号）10-11頁〔平21.4〕
　(3)「金銭消費貸借」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�U債権編』131-135頁〔商事法務・平21.9〕
　(4)「基本代理権（1）−普通地方公共団体の長」松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T総則・物権』123頁〔信山社・平22.3〕
　(5)「基本代理権（2）−ゴム印・印章の貸与」松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T総則・物権』124頁〔信山社・平22.3〕
　(6)「基本代理権（3）−勧誘行為」松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T総則・物権』125頁〔信山社・平22.3〕
　(7)「『正当な理由』の意義」松本恒雄＝潮見佳男編『判例プラクティス民法�T総則・物権』126頁〔信山社・平22.3〕
　(8)「期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法七〇四条の『悪意の受益者』と推定することの可否」民商法雑誌141巻6号602-619頁〔平22.3〕

平成２２（２０１０）年度

　(1)「いわゆる『デート商法』による宝飾品の購入者が既払いの割賦金の返還を斡旋業者に求めることができるとされた事例」判例時報2066号169-177頁（判例評論614号7-15頁）〔平22.4〕
　(2)「クレジット会社による顧客の誤った信用情報の提供」廣瀬久和＝河上正二編『消費者法判例百選』（別冊ジュリスト200号）232-233頁〔平22.6〕

平成２３（２０１１）年度

　(1)「民法（債権法）改正と消費者法・序論−一般法化と事業者間取引への適用の視点から−」金沢法学54巻1号47-87頁〔平23.7〕
　(2)「横須賀野比海岸事件−眺望利益の保護要件」淡路剛久＝大塚直＝北村喜宜編『環境法判例百選（第2版）』（別冊ジュリスト206号）170-171頁〔平23.9〕
　(3)「民法(債権法) 改正と消費者・補論 : 消費者契約法4条の『重要事項』に関する覚書」金沢法学54巻2号113-127頁〔平24.2〕

平成２４（２０１２）年度
　(1)「不動産譲渡担保に関する判例理論について−譲渡担保権者の『処分権能』をめぐって」名古屋大学法政論集247号240-216頁（135-159頁）〔平24.12〕

平成２５（２０１３）年度
　(1)「不動産賃借権の時効取得と対抗」名古屋大学法政論集250号（松浦好治教授退職記念論文集）55-77頁〔平25.7〕
　(2)《シンポジウム》「消費者撤回権をめぐる法と政策」（コメンテーター）消費者法5号55-61頁〔平25.8〕
　(3)『経済活動と法』（共著）〔実教出版・平25・12〕
　(4)「土地賃借権の時効取得に関する覚書−他人物賃貸における土地所有者への効果帰属を中心として−」名古屋大学法政論集254号（中舎寛樹教授退職記念論文集）125-151頁〔平26.3〕

平成２６（２０１４）年度
　(1)「賃借権の取得時効」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�T総則・物権編（第２版）』133-138頁〔商事法務・平26.4〕
　(2)「金銭消費貸借」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�U債権編（第２版）』143-148頁〔商事法務・平26.4〕
　(3)「借地借家法33条（造作買い取り請求権）」田山輝明＝浦野順彦＝野沢正充編『新基本法コンメンタール借地借家法』（別冊法学セミナー230号）207-210頁〔平26.5〕
　(4)「借家法5条（造作買い取り請求権）」田山輝明＝浦野順彦＝野沢正充編『新基本法コンメンタール借地借家法』（別冊法学セミナー230号）326-327頁〔平26.5〕
　(5)「一　一六歳の少年が、風俗営業店（いわゆるキャバクラ）で大人びた態度で平然と飲酒遊興した場合であっても、民法二一条にいう「詐術を用いたとき」に当たらないとして、民法五条二項に基づく取消しが認められ、かつ、その一部については、健全な風俗を阻害するか、または、少年の思慮不足に乗じた暴利行為に該当するとし、未成年者と風俗営業店のキャバクラ接客契約それ自体が公序良俗に反し無効であるとされた事例
二　一六歳の少年が父親のクレジットカードを窃取した上、これを使用して風俗営業店で飲酒遊興代金を決済した場合、信販会社の父親に対する利用代金の支払請求の一部が権利の濫用ないし信義則違反に当たるとされた事例
三 一六歳の少年が父親のクレジットカードを窃取した上、これを使用して風俗営業店で飲酒遊興代金を決済し、後にキャバクラ接客契約を取り消した場合、信販会社の未成年者に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められないとされた事例」判例時報2223号141-154頁（判例評論666号11-24頁）〔平26.8〕
　(6)「遺産中の不動産の賃料債権の帰属」水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選�V』（別冊ジュリスト225号）130-131頁〔平27.2〕

平成２７（２０１５）年度　
　(1)「賭博債務」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』51頁〔日本評論社・平27.5〕
　(2)「芸娼妓契約」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』52頁〔日本評論社・平27.5〕
　(3)「取締規定違反の私法上の効力」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』53頁〔日本評論社・平27.5〕
　(4)「両建預金の効力」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』54頁〔日本評論社・平27.5〕
　(5)「女子若年定年制」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』55頁〔日本評論社・平27.5〕
　(6)「愛人への三分の一の遺贈の効力」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』56頁〔日本評論社・平27.5〕
　(7)「賭博の負け金債務と意義を留めない承諾」河上正二＝中舎寛樹編『新・判例ハンドブック民法総則』57頁〔日本評論社・平27.5〕
　(8)「クレジットカードを安全に利用するために」消費者法ニュース104号85-87頁〔平27.7〕
　(9)「法学者の本棚　加藤一郎民法ノート（上）」法学セミナー731号巻頭〔平27.12〕
　(10)『ビジネス法務の基礎』（共著）〔実教出版・平28・3〕

平成２８（２０１６）年度
　(1)「賃借権の取得時効」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�T総則・物権編（第３版）』133-138頁〔商事法務・平29.3〕
　(2)「金銭消費貸借」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�U債権編（第３版）』143-148頁〔商事法務・平29.3〕　
　(3)「停止『条件』付き解除の意思表示についての覚書」　名古屋大学法政論集270号（千葉恵美子教授退職記念論文集）131-137頁〔平29.2〕　

平成２９（２０１７）年度
　(1)「民事法定利率による中間利息控除」新美育文＝山本豊＝古笛恵子編『交通事故判例百選（第5版）』（別冊ジュリスト233号）104-105頁〔平29.10〕
　(2)「期限の利益の放棄についての覚書き」名古屋大学法政論集275号393-405頁〔平29.12〕
　(3)『経済活動と法〔新訂版〕』（共著）〔実教出版・平30・1〕
　(4)「登記請求権と登記引取請求権−登記引取請求権を認めるための実体法上の法的根拠を中心として」澤野順彦編『不動産法論点大系』136-152頁〔民事法研究会・平30.3〕
　(5)「遺産中の不動産の賃料債権の帰属」水野紀子＝大村敦志編『民法判例百選�V（第2版）』（別冊ジュリスト239号）130-131頁〔平30.3〕
　(6)「クレジット・カードのチャージバックに関する覚書」加藤新太郎＝太田勝造＝大塚直＝田���ｪ貴編『21世紀民事法学の挑戦（加藤雅信先生古稀記念論文集）下巻』249-259頁〔信山社・平30.3〕

平成３０（２０１８）年度
　(1)『民法総則』〔中央経済社・平30.4〕
　(2)「賃借権の取得時効」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�T総則・物権編（第４版）』162-167頁〔商事法務・平30.6〕
　(3)「金銭消費貸借」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�U債権編（第４版）』146-151頁〔商事法務・平30.6〕　
　(4)「横須賀野比海岸事件−眺望利益の保護要件」大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選〔第３版〕』（別冊ジュリスト240号）132-133頁〔平成30．9〕
　(5)「捜査当局の公の発表のない場合と相当性(1)」長谷部泰男＝山口いつ子＝宍戸常寿編『メデイア判例百選〔第２版〕』（別冊ジュリスト241号）56-57頁〔平30．12〕　
　(6)「期限の利益の喪失と保証」金沢法学61巻2号（宇都宮純一教授・樫見由美子教授退職記念論文集）181-196頁〔平31．3〕

平成３１＝令和元（２０１９）年度
　(1)「借地借家法33条（造作買い取り請求権）」田山輝明＝浦野順彦＝野沢正充編『新基本法コンメンタール借地借家法（第２版）』（別冊法学セミナー257号）217-220頁〔令元.5〕
　(2)「借家法5条（造作買い取り請求権）」田山輝明＝浦野順彦＝野沢正充編『新基本法コンメンタール借地借家法（第２版）』（別冊法学セミナー257号）338-339頁〔令元.5〕
　(3)「不動産ローンと消費者保護」現代消費者法44号15-22頁〔令元.9〕
　(4)「クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ−当事者類型ごとのインセンティブから」名城法学69巻1=2合併号（淺木愼一教授退職記念号）113-126頁〔令元.11〕
　(5)「個別信用購入あっせんにおける名義貸しと割賦販売法35条の3の13第1項6号の不実告知」CCR(クレジット研究）9号52-58頁〔令2．3〕

令和２（２０２０）年度
　(1)「クレジット会社による顧客の誤った信用情報の提供」河上正二＝沖野眞巳編『消費者法判例百選〔第２版〕』（別冊ジュリスト249号）244-245頁〔令2．9〕
　(2)《シンポジウム》「不動産ローンと消費者保護−抗弁の接続を中心として−」消費者法12号11-15頁〔令2.9〕
　(3)《シンポジウム》「不動産取引と消費者保護」（司会）消費者法12号39-84頁〔令2.9〕
　(4)「学会回顧2020『消費者法』」法律時報92巻13号139-140頁〔令2.12〕
　(5)「ネガティブ・オプションに関する一考察・改正に向けた再論」消費者法ニュース126号18-20頁〔令3.1〕
　(6)「クレジット・カード取引と社会のグローバル化」金沢法学63巻2号（立石英生教授、野坂佳生教授退職記念論文集）145-157頁〔令3．3〕　

令和３（２０２１）年度
　(1)「割賦販売法の適用除外事由としての『営業のために若しくは営業として』」CCR（クレジット研究）10号35-41頁〔令3．6〕
　(2)「学会回顧2021『消費者法』」法律時報93巻13号139-140頁〔令3.12〕
　(3)「基本代理権（1）−普通地方公共団体の長」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法�T総則・物権〔第２版〕』125頁〔信山社・令4．3〕
　(4)「基本代理権（2）−ゴム印・印章の貸与」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法�T総則・物権〔第２版〕』126頁〔信山社・令4．3〕
　(5)「基本代理権（3）−勧誘行為」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法�T総則・物権〔第２版〕』127頁〔信山社・令4．3〕
　(6)「『正当な理由』の意義」松本恒雄＝潮見佳男＝下村信江編『判例プラクティス民法�T総則・物権〔第２版〕』128頁〔信山社・令4．3〕 　

令和４（２０２２）年度
　(1)『ビジネス法務の基礎〔改訂版〕』（共著）〔実教出版・令4・4〕
　(2)「チャージバックの活用によるクレジット・カードの安全性の向上」消費者法ニュース131号168-170頁〔令4．4〕
　(3)「加盟店契約違反に基づく加盟店の購入者残債務引受責任」CCR（クレジット研究）11号43−47頁〔令4．6〕
　(4)「時効と期間の計算」藤原正則＝池田清治＝曽野裕夫＝遠山純弘＝林誠司編『時効・民事法制度の新展開（松久三四彦先生古稀記念論文集）』215-227頁〔信山社・令4．8〕
　(5)「元管理者の管理費残余金の引渡義務」山野目章夫＝佐久間毅＝熊谷則一編『マンション判例百選』（別冊ジュリスト259号）80-81頁〔令4．8〕
　(6)「賃借権の取得時効」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�T総則・物権編（第５版）』158-163頁〔商事法務・令4.10〕
　(7)「金銭消費貸借」千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也編『Law Practice　民法�U債権編（第５版）』149-155頁〔商事法務・令4.10〕
　(8)《シンポジウム》「成年年齢引下げに伴う消費者問題」（討論参加者）消費者法14号39-40頁〔令4.10〕
　(9)「学会回顧2022『消費者法』」法律時報94巻13号134-135頁〔令4.12〕
　(10)「遺産中の不動産の賃料債権の帰属」大村敦志＝沖野眞己編『民法判例百選�V〔第3版〕』（別冊ジュリスト264号）138-139頁〔令5.2〕
　(11)《講演会》「消費者法と要件事実」（質疑応答参加者）田村伸子編『消費者法と要件事実』80-83頁〔日本評論社・令5．3〕

令和５（２０２３）年度
　(1)「イギリスにおける後払決済（BNPL）規制の動向」CCR（クレジット研究）12号95-107頁〔令5．6〕
　(2)『ビジネス法規』（共著）〔実教出版・令6・1〕
　(3)「特殊詐欺により盗取されたキャッシュカードによる現金自動支払機からの預金の払戻しと預金者保護法五条三項一号イの『重大な過失』」櫻田嘉章＝松本恒雄＝北村雅史＝窪田充見＝笠井正俊編『私法判例リマークス（2024（上）令和5年度判例評論）68号』14-17頁〔令6．3〕

令和６（２０２４）年度
　(1)「法定追認の要件」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』76−77頁〔勁草書房・令6.5〕
　(2)「無権利者の処分の追完」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』78頁〔勁草書房・令6.5〕
　(3)「現受利益の範囲」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』79頁〔勁草書房・令6.5〕
　(4)「取消しによる原状回復と同時履行」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』80頁〔勁草書房・令6.5〕
　(5)「出世払いの合意」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』81頁〔勁草書房・令6.5〕
　(6)「条件成就の妨害」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』82頁〔勁草書房・令6.5〕
　(7)「不正な条件成就」佐久間毅＝松岡久和編『判例講義民法�T〔第３版〕』83頁〔勁草書房・令6.5〕

発表数・単純累計（積算・実質的重複あり）

（令和６年６月１２日更新）

主要研究業績等はこちら

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