学外研究費採択

(Since 11/21/2000)

�T．科学研究費
�@研究代表者

　１．平成２年度文部省科学研究費補助金（奨励研究（Ａ））
　　「民事責任の抑止的機能による交通事故の防止」

　２．平成３年度文部省科学研究費補助金（奨励研究（Ａ））
　　「クレジット契約における適正金利の算定」

　３．平成７年度文部省科学研究費補助金（奨励研究（Ａ））
　　「『クレジットカード法』立法のための予備的研究」　

　４．平成９年度・平成１０年度文部省科学研究費補助金（奨励研究（Ａ））
　　「ドイツにおける民事クレジット・カード法の研究」

　５．平成１２年度・平成１３年度文部（科学）省科学研究費補助金（奨励研究（Ａ））
　　「契約解消手段の体系的理論づけに関する研究」

　６．平成１８年度・平成１９年度・平成２０年度（独）日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））
　　「利息の体系的理論づけに関する研究」

　７．平成２２年度・平成２３年度・平成２４年度（独）日本学術振興会科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ））
　　「『消費者』と民法改正」

　８．平成２５年度・２６年度・２７年度・２８年度（平成２９年度）（独）日本学術振興会科学研究費学術研究助成基金（基盤研究（Ｃ））
　　「資金決済改革とクレジットカード」

　９．平成３０年度・平成３１＝令和元年度・令和２年度・令和３年度（令和４年度）（独）日本学術振興会科学研究費学術研究助成基金（基盤研究（Ｃ））
　　「クレジットカードの民事規制の研究：チャージバックの活用による安全性の向上」

１０．令和６年度・令和７年度・令和８年度（独）日本学術振興会科学研究費学術研究助成基金（基盤研究（C）)
　　「後払決済（ＢＮＰＬ）の法規制のあり方に関する研究」

�A研究分担者

　１．昭和６３年度・平成元年度文部省科学研究費補助金（重点領域研究（Ａ））
　　「人体に影響する環境リスクの社会的評価」

�B研究協力者

　１．昭和６２年度文部省科学研究費補助金（重点領域研究（Ａ））
　　「人体に影響する環境リスクの社会的評価」

�U．その他の学外資金
�@研究代表者

　１．平成７年度（財）電気通信普及財団研究調査助成（委任経理金として受け入れ）
　　「ダイヤルＱ２判例の総合的検討と今後の課題」

　２．平成１２年度（社）日本クレジット産業協会研究助成（委任経理金として受け入れ）
　　「イギリスの消費者信用法制に関する調査研究」

★年度別・学外研究費の推移

　それぞれの研究成果は、こちら.からどうぞ。
　なお、交付された研究費により購入した設備備品・図書は、交付当時の所属大学に寄付されています。

　（令和６年２月２９日更新）

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