平成１７年度前期授業連絡板「民法U」
平成１７年６月３日
第１５回の「今日の事例」に誤りがありました。訂正してお詫びします。
元のままでは問題が解けませんので、これに気づいた方は、他の受講者に知らせていただければ幸いです。
第１５回「今日の事例」
Ａが所有する甲土地をＢが昭和３７年２月１７日より占有し、昭和５７年２月１７日に期間２０年の時効が完成した後も占有を継続していた。他方、Ａは、昭和５８年１２月１３日に住宅ローン会社Ｃに対するＤの債務を担保するため、甲土地に抵当権を設定し、同日、その旨の登記を行った。その後、平成８年１０月１日に、ＥがＣから当該抵当権と共に被担保債権を譲り受け、平成９年３月２６日にその旨の付記登記がなされた。その後、Ｂは、甲土地に関し、昭和３７年２月１７日を起算日とする２０年の取得時効が完成したとして、Ａに対し時効を援用し、平成１１年６月１５日に「昭和３７年２月１７日取得時効」を原因とする所有権移転登記を行った。
その後、さらにＢは、Ｃに対する抵当権設定登記の日である昭和５８年１２月１３日から１０年間、甲土地の占有を継続したから、再度、時効により甲土地を取得したと主張して、Ｅに対し、抵当権登記の抹消を請求した。この請求は認められるか。
平成１７年５月３１日
第２０回Jの最判昭和61年11月20日判時1219号63頁（判例集B64）は、授業中には扱いません。
平成１７年５月３０日
本日扱う予定の第１３回「今日の事例」で「法廷地上権」は「法定地上権」の誤りでした。訂正します。
また、第１９回Cの最判昭和41年4月28日民集20巻4号900頁（判例集B50）は、授業中には扱いません。
平成１７年５月２６日
授業中の判例の扱い方について変更します。
現在は、事実をかなり詳しく説明してもらい、その上で法的論点（問題点）、裁判所の判断を扱い、検討・説明するという方式で判例を扱っていますが、おもに@予習の際の記述の負担を軽減するため、及びA授業中に次に指名されるかもしれないということで、授業を聞かずに次の判例を読んでいることを防止するために、今後は、授業中は、事実についての扱いを変更し、判例を次のように扱うことにします。ただし、この措置は、あくまで上記の目的のためであって、判例の事実を読まなくてもよいということではなく、ましてや事実に関する勉強をしなくてもよいということではありません。この点、誤解のなきようにお願いします。
授業中は、
@判例が扱う論点、A論点を扱うに必要な限りでの簡潔な事実、B原審の判断（結論＋わかるものは理由）、C上告理由（わかるもののみ）、D判決の結論（上告棄却、破棄差戻、破棄自判に加え、どちらが勝ったのか）、E結論を導くための判決の理由、加えてF判決の抽象論の確認
を質問することにします。予習の際に、これらの事項を簡潔にノートにまとめておいてください。
５月３０日の授業から変更しますので、この前提で予習をしてください。
☆授業中に話題に出した判決です。まだ裁判所時報1382号2頁にしか載っていませんので、最高裁判所のホームページから転載しておきます。
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判例 平成１７年０２月２２日 第三小法廷判決
平成１６年（受）第１２７１号 売掛代金請求及び独立当事者参加事件
要旨： 動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することができない
内容： 件名 売掛代金請求及び独立当事者参加事件
（最高裁判所 平成１６年（受）第１２７１号
平成１７年０２月２２日 第三小法廷判決 棄却）
原審 東京高等裁判所 （平成１５年（ネ）第６００３号）
主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人中村築守の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について
１ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
(1) Ａ社は，Ｂ社に対し，第１審判決別表６記載のとおり商品を売り渡し，同社は，上告人に対し，同別表３記載のとおりこれを転売した（以下，この転売契約に基づく売買代金債権のことを「本件転売代金債権」という。）。
(2) Ｂ社は，平成１４年３月１日，東京地方裁判所において破産宣告を受け，Ｃ弁護士が破産管財人に選任された。
(3) 上記破産管財人は，平成１５年１月２８日，破産裁判所の許可を得て，被上告人に対し，本件転売代金債権を譲渡し，同年２月４日，上告人に対し，内容証明郵便により，上記債権譲渡の通知をした。
(4) Ａ社は，東京地方裁判所に対し，動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使として，本件転売代金債権について差押命令の申立てをしたところ，同裁判所は，平成１５年４月３０日，本件転売代金債権の差押命令を発し，同命令は同年５月１日に上告人に送達された。
２ 本件は，上記事実関係の下において，被上告人が，上告人に対し，本件転売代金債権について支払を求める事案である。
３ 民法３０４条１項ただし書は，先取特権者が物上代位権を行使するには払渡し又は引渡しの前に差押えをすることを要する旨を規定しているところ，この規定は，抵当権とは異なり公示方法が存在しない動産売買の先取特権については，物上代位の目的債権の譲受人等の第三者の利益を保護する趣旨を含むものというべきである。そうすると，動産売買の先取特権者は，物上代位の目的債権が譲渡され，第三者に対する対抗要件が備えられた後においては，目的債権を差し押さえて物上代位権を行使することはできないものと解するのが相当である。
４ 前記事実関係によれば，Ａ社は，被上告人が本件転売代金債権を譲り受けて第三者に対する対抗要件を備えた後に，動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使として，本件転売代金債権を差し押さえたというのであるから，上告人は，被上告人に対し，本件転売代金債権について支払義務を負うものというべきである。以上と同旨の原審の判断は正当として是認することができる。所論引用の判例（最高裁平成９年（オ）第４１９号同１０年１月３０日第二小法廷判決・民集５２巻１号１頁，最高裁平成８年（オ）第６７３号同１０年２月１０日第三小法廷判決・裁判集民事１８７号４７頁）は，事案を異にし，本件に適切ではない。論旨は，採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 上田豊三 裁判官 濱田邦夫 裁判官 藤田宙靖)
平成１７年５月１６日
授業中に質問のあった判例について掲示します。
賃借人：大判大正8年10月16日民録25輯1824頁
受寄者：最判昭和29年8月31日民集8巻8号1567頁
平成１７年５月１２日
第１３回Bに掲げた最初の大審院判例、及び第２０回Eに掲げた判例は、授業では扱いません。なお、６月２０日（月）のオフィス・アワーは所用により、実施できません。
平成１７年５月１０日
第１０回Cに掲げた３つの判例は、時間の関係で授業では扱わないことにします。
平成１７年５月９日
第８回@の「不動産登記1条」を「不動産登記3条」に、また同じくAの☆「登記をしなければ対抗できない第三者（不動産登記4条･5条）」を「登記をしなければ対抗できない第三者（不動産登記5条）」に訂正します。不動産登記法改正に伴う修正を失念しました。
平成１７年５月６日
５月２日（月）に実施し、同日返却した第１回小テストの答案用紙を、５月９日（月）の授業の際に、必ず持参してください。解説します。
平成１７年４月４日
授業の詳細について、４月７日に予定されているオリエンテーションで説明します。