平成１６年度前期授業連絡板「民法U」
平成１６年７月２４日
授業中に確認したように、第六回小テストは、７月２６日に行います。
平成１６年７月１４日
授業中確認テストの「債権譲渡・債務引受」の回のFに関連する判例を各自習室に配布しました（７月１２日夕方）。各自で確認してください。
平成１６年７月１２日
「第２５回」のJは、「権譲渡につき、債務者に「確定日付ある通知」がなされた後、別の債権譲渡につき、債務者がさらに「異議を留めない承諾」をした場合の処理を説明せよ。」に訂正します。
平成１６年７月１日
「第２２回」のE「（主たる債務が不可分の場合）」のカッコの中に「も含む」を追加します。また、Fの最後を「462条」に訂正します。
平成１６年６月１日
「第１４回」「第１５回」「第１６回」の予習レジュメのタイトルをそれぞれ「抵当権(4)」「抵当権(5)」「抵当権(6)」に変更します。数字が１ずつずれていました。
平成１６年５月２８日
「第２８回」のG(1)は「債権者への弁済」に訂正します。
平成１６年５月２７日
先の授業で言及したように「第11回」のI「追求力」を「追及力」に訂正します。また「第14回」のSを「『抵当権の順位の変更』における登記の位置づけを説明せよ」に変更します。
今日、一部の学生と話していて、次回からの小テストは、３択問題を１０問出すことにしました。このことは次回の授業の際に口頭でお知らせします。試験時間は、同様に１０分を予定しています。
平成１６年５月１７日
「第９回」のEの最後、「場合には何か」を「場合は何か」に訂正します。
平成１６年５月１４日
松井先生との打ち合わせにより、「取消と登記」及び「解除と登記」は、「民法U」で扱うことになりました。これを５月１７日（月）の授業の時に補遺として扱います。これを読んだ人は、判例集@56及び131をあわせて読んできてください。また、「第１０回」（５月２０日）に予定されている「物権変動と公信の原則」では、「民法９４条２項の類推適用」をあわせて扱います。こちらは、授業レジュメを差し替えますが、便宜を考え、５月１７日に配布します。こちらでは、判例集@の54、55、57、58、59、60、61を扱います。あわせて予習をお願いします。（いったん掲載したものを修正）
平成１６年５月１０日
第１回小テストの第１３問について、２チャンネルに書き込みがあったので、それについて、コメントしておきました。
http://school2.2ch.net/test/read.cgi/shihou/1081586949/
詳しくは、２チャンネルをご覧頂きたいのですが、問題作成過程でワープロの打ち間違いがあり、それにあわせて解答を考えた結果、無理が来たということです。お詫びして訂正します。
なお、次回、テスト用紙自体を持って来てください。不正解とされた人を１点アップとします。
（この書き込みを見た人は、他の人にも知らせてあげてください）
（こちらのミスですので、誤って正解とされた人の減点はしない方針です。
まぐれ当たりが１つあったのと同じ評価で）
平成１６年５月６日
「第２４回」のHの「最判昭和52年3月17日民集31巻2号308頁 判例集B121」の事実、192頁８行目ＹはＡだと思われます。
平成１６年５月３日
「第２７回」のMに「大判昭和10年3月12日民集14巻482頁 判例集B91」を追加します。また、「第２８回」のLに「最判昭和39年1月23日民集18巻1号76頁 判例集B104」を追加します。
平成１６年４月３０日
「第２５回」のEの「最判昭和61年4月11日民集40巻3号558頁」については、破産、訴えの変更に関連する問題は、授業では扱いません。債権譲渡に関連する問題のみ扱います。また、「第２５回」のSに「最判昭和46年4月23日民集25巻3号388頁 判例集B140」を追加します。さらに、「第２７回」のFの「最判昭和40年9月21日民集19巻6号1560頁」は授業では扱いません。さらに、同じく「第２７回」のFの「最大判平成11年11月24日民集53巻8号1899頁」の後に「再掲」を付け加えます。さらに、同じく「第２７回」のGに「最判平成13年11月22日民集55巻6号1033頁 判例集B90」を追加します。
平成１６年４月２８日
「第１１回」の予習ページに「191頁〜196頁」、「第２０回」の予習ページに「197頁、198頁」を加えてください。また、「第２４回」のKの「判例集132」の「事実」に誤りがあります。212頁19行目、破産宣告を受けたのは、ＣではなくＡです。さらに、「第２４回」のOは、授業では扱いません。
平成１６年４月２７日
「第１９回」のCの「最判平成7年11月10日民集49巻9号2953頁」は、授業では扱いません。また、「第２０回」のAの「最大判昭和49年10月23日民集28巻7号1473頁」は、授業では扱いません。さらに、「第２０回」B(4)に「抵」を補充して、「先順位抵当権者」に訂正します。さらに、「第２１回」のNの「最判昭和60年2月12日民集39巻1号89頁」は、授業では扱いません。さらに、「第２３回」のGの「判例集B111」の「事実」に誤りがあります。９行目から次頁２行目まで、ＹをＸに、ＸをＹに読み替えてください。
平成１６年４月２６日
「第１５回」のNの最初に「抵当権」の「抵」を追加します。また、「第１８回」のDの「流地」は「留置」に訂正します。
平成１６年４月２１日
「第１３回」のBの「判例集B３２」と「判例集B２７」と「判例集B３３」がダブっていました。また、「第１４回」のA「最判平成11年11月24日民集53巻8号1899頁」は、「判例集B37」として掲載されています。
平成１６年４月１９日
「第１２回」Cの「最判平成13年10月25日民集55巻6号975頁」は、授業では扱いません。
平成１６年４月１６日
「第６回」Bの「最判昭和46年11月11日判時654号52頁」は、授業では扱いません。また、同じく「第６回」Gの「裁判上の催告」については「最判昭和45年9月10日民集24巻10号1389頁」も含めて、授業では扱いません。なお、授業で扱わないということは、文字通りそれだけのことで、勉強しなくてもよいということではありません。やるべき勉強をして、時間的に余裕があれば、自分で勉強してください。
平成１６年４月１５日
「第５回」Qの「大判大正13年5月22日民集3巻224頁」は、授業では扱いません。
平成１６年４月１４日
「第４回」Gの「最判昭和35年3月1日民集14巻3号307頁」は、授業では扱いません。
平成１６年４月１３日
第１回目の授業の際に言及したように、「第２回」のHに掲げた３つの判例は、授業では扱いません。
「第３回」Gの「認容」を「忍容」に訂正します。
平成１６年４月７日
授業の詳細について、明日のオリエンテーションで説明します。